2021年3月1日、米・アイビー・プラス図書館連合が、ウェブアーカイブ“Global Social Responses to COVID-19 Web Archive”を公開したと発表しています。
コロナ禍の人道・社会経済・文化への影響の範囲を理解するために重要な、コロナ禍への地域的・社会的反応を記録化したもので、アイビー・プラス図書館連合が、独・バイエルン州立図書館、米国議会図書館（LC）、米・ニューヨーク公共図書館（NYPL）、独・ベルリン国立図書館、米・カリフォルニア大学バークレー校、米・ハワイ大学、米・ミシガン大学、カナダ・トロント大学、米・バージニア大学の図書館員と連携し2020年3月に立ち上げたイニシアチブの成果です。
公開時点で、約80か国からの50言語以上の2,000を超すウェブサイトが収集されています。収集対象は、少数派の民族や無国籍グループが作成したウェブサイトに重点が置かれており、以下のものに限定はされないが、公衆衛生・人道支援・教育を行う非政府組織のウェブサイト、あらゆる分野の文化を創造する有名・無名の芸術家によって公開されたウェブサイト、地域のニュースを公開するウェブサイト、市民団体への参加者や代表者のウェブサイト、関連するブログやソーシャルメディア等が含まれると説明されています。続きを読む(2021/03/02 11:54)
フィンランドの大学・研究機関・公共図書館からなるコンソーシアム“FinELib”は、2021年2月26日付で、論文処理費用（APC）に関するプロジェクトの報告書“Kirjoittajamaksut ja niiden seuranta: havaintoja ja kehitysehdotuksia”の公開を発表しました。
同報告書は、FinElibが2019年から2020年にかけて加盟機関を対象に実施した、APC支出状況のモニタリングに関する動機・課題等の調査結果を報告する内容です。報告書はフィンランド語で作成されていますが、主要な結論の要約や機関・利害関係者向けの推奨事項を示した英語によるExecutive Summaryが付されています。続きを読む(2021/03/01 15:20)
2021年2月24日付で、米国南東部研究図書館協会（ASERL）は、デジタル資料の“Controlled Digital Lending”（CDL）導入を検討する図書館向けに法的・技術的な考慮事項等を解説したガイドとして、“Future Thinking: ASERL’s Resource Guide to Controlled Digital Lending for Research Libraries”を公開しました。
同ガイドは、「図書館が、物理的な資料に代わってデジタル資料を、制御された方法により貸出に供することを可能にする」技術として2011年頃から提唱され、法的側面等を詳述した2018年のホワイトペーパー発表により米国図書館界で理解が進んだCDLについて、導入を検討する図書館向けに考慮すべきポイントを説明する内容です。用語の定義・新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関連・出版社や著者団体による反対の動き・著作権法上の考慮事項・導入に当たってのリスク評価・資源共有（Resource Sharing）に与える影響等が概説されています。続きを読む(2021/03/01 15:17)
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