2022年2月26日、旭公会堂（横浜市）で、横浜市の図書館にゆかりのある小説家が図書館について語る講演会「小説家たち、図書館を語りつくす！」が開催されます。横浜市立図書館100周年および旭図書館35周年の記念事業です。
講演者は推理作家の青崎有吾氏・大崎梢氏・森谷明子氏の3人で、ファシリテーターとして東京創元社編集部部長の神原佳史氏が参加します。話題として、作家の図書館の使い方、図書館での取材について、図書館で出会った印象深い本の紹介などが予定されています。
参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。参加方法は、会場観覧（先着100人）とオンライン視聴のみ（先着100人）の2つがあります。なお、会場回覧は、横浜市在住・在勤・在学者のみです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、会場観覧の中止あるいはイベントの中止の可能性があると案内されています。続きを読む(2022/01/26 17:58)

2022年3月5日、東京都港区が、教員向けワークショップ「『デジタル港区教育史』を活用した教材づくり」をオンラインで開催します。
3月1日の『港区教育史』通史編（全9巻）、資料編（全1巻）刊行を記念して行われるワークショップです。『デジタル港区教育史』等の港区のデジタルアーカイブについての概要説明と、地域資料を活用した教材の検討が行われます。
参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。参加方法は、ワークショップ参加（定員15人から20人程度・要事前申込）とワークショップ非参加・視聴のみ（定員無し・要事前申込）の2つがあります。ワークショップ参加は、港区の小学校、中学校及び高等学校の教員、学校司書、図書館員、港区立郷土歴史館員対象としており、視聴のみの参加は誰でも行えるとあります。
教員向けワークショップ（『デジタル港区教育史』を活用した教材づくり）（港区, 2022/01/07）
https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikuhensantan/kyouinmukeworkshop.html続きを読む(2022/01/26 17:55)

2022年1月19日、欧州大学協会（EUA）が、欧州の大学における研究出版物のオープンアクセス（OA）に関するレポートを公開したことを発表しました。2021年7月に報告書が公開された、欧州の大学におけるオープンサイエンスについての調査のフォローアップであると述べられています。
報告書では、欧州の大学における、OA出版費用の把握状況および今後の計画、Plan Sへの対応状況、過去3年間のOAに関する取組、COVID-19のOAへの影響などがまとめられています。
結論部では推奨事項として、1）各機関がOA活動を把握するための条件整備に投資すること、2）研究者がPlan Sに準拠できるよう大学が支援すること、3）大学や研究者がOA出版に際して複数の方法を検討すること、等が述べられています。続きを読む(2022/01/26 17:51)

2022年1月24日、明治学院歴史資料館が、「明治学院歴史資料館デジタルアーカイブズ」を公開したと発表しました。
明治学院歴史資料館と明治学院大学、明治学院高等学校、明治学院中学校・東村山高等学校が所蔵する歴史資料の検索、目録情報の閲覧等が行えます。また、画像データがあるものについては画像の閲覧が可能であると述べられています。
発表によると、公開時点で文書刊行物1万358件、写真1,475件、その他182件が公開されており、今後も随時追加されます。
「明治学院歴史資料館デジタルアーカイブズ」を公開しました。（明治学院歴史資料館, 2022/1/24）
http://shiryokan.meijigakuin.jp/archives/4950
明治学院歴史資料館デジタルアーカイブズ
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/1372055100
続きを読む(2022/01/26 17:29)

2022年1月21日、cOAlition Sが、2021年の年次報告書“Plan S annual report 2021 : Accelerating Open Access”を公開したとTwitterで発表しました。
年次報告書には、2021年1月から発効したPlan Sの概要や実施状況、cOAlition Sの参加機関、提供しているツールやサービス、ダイヤモンドOAをはじめとした新たな出版モデルの支援について等がまとめられています。
また、2022年に取り組むこととしてPlan S準拠の支援、アウトリーチ、パートナーシップの構築等を挙げています。
@cOAlitionS_OA（Twitter, 2022/1/21）
https://twitter.com/cOAlitionS_OA/status/1484507875947028490続きを読む(2022/01/26 17:24)

日本図書館研究会第63回（2021年度）研究大会が、2022年3月5日から6日にかけて、大阪市のエルおおさか南ホールで開催されます。
1日目には個人研究発表とグループ研究発表が行われ、2日目にはシンポジウム「コロナ禍における図書館パート2」が開催されます。シンポジウムでは、図書館・室の休館中の取組や反省点、著作権法第31条改正、電子書籍、電子図書館等、コロナ禍で浮上した図書館を巡る様々なトピックについて取り上げるとあります。
参加方法は、会場参加（定員100人・要申込）とライブ配信（要申込）の2通りがあります。
日本図書館研究会第63回研究大会（ご案内）（日本図書館研究会）
https://www.nal-lib.jp/63taikai/
参考：

E2404 - 日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム＜報告＞

カレントアウェアネス-E　No.416 2021.07.08
https://current.ndl.go.jp/e2404
続きを読む(2022/01/26 17:21)

2022年1月20日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）と生命科学分野の出版の加速に取り組む非営利団体ASAPbioが、リポジトリにおけるプレプリントに関する調査結果を発表しました。
同調査は、COARとASAPbioにより2021年の夏に実施され、35か国の116の機関リポジトリ・汎用リポジトリについて回答が寄せられました。2021年10月26日に速報値として、約3分の2のリポジトリがプレプリントも収載していること等が発表されていました。
今回の発表では、回答者の内訳やプレプリントの件数のほか、プレプリントを収載するリポジトリの内、出版社版へのリンクを行っているのは62％、DOIの割り当てを行っているのは40％であったこと等、詳細な結果がまとめられています。また、次の取組として、COARとASAPbioがワーキンググループを共同で設置し、リポジトリにおける課題の理解、推奨事項作成、機関リポジトリや汎用リポジトリでのプレプリント収集を推進するための戦略の策定を行う予定であると述べています。続きを読む(2022/01/26 17:17)

2022年1月3日、国際図書館連盟（IFLA）は、国際連合（UN）の小島嶼開発途上国（Small Island Developing States：SIDS）のためのSAMOA Pathway（SIDS Accelerated Modalities of Action (S.A.M.O.A.) Pathway）に関するブリーフィングを刊行したと発表しました。
SAMOA Pathwayは、2014年にサモアで開催されたUNの第3回小島嶼開発途上国国際会議において採択された、SIDSを対象とした取り組みを示す成果文書です。文書中で、SIDSはそのユニークで特殊な脆弱性の観点から、持続可能な開発にとって特別なケースであるとされています。続きを読む(2022/01/26 16:57)

2022年1月22日付で、岩手県の奥州市立胆沢図書館は、猫本コーナー「猫ノ図書館」が2022年2月22日（猫の日）に開設5周年を迎えるにあたって、記念イベントの開催を発表しています。
5周年記念イベントは、猫本コーナーのこれまでを振り返る「起死回生のプロジェクト～猫本でＶ字回復！？胆沢図書館復活劇～」、ねこ館長むぎのパネル展示「むぎまみれ展」など６つのプログラムから構成され、いずれも参加費は無料です。2月22日には5周年記念セレモニーとして、ねこ館長辞令交付などが予定されています。
また、カウントダウンイベントとして、1月5日から2月9日まで、「ねこだらけ展」が開催されています。続きを読む(2022/01/26 16:44)

2022年2月19日、日本図書館協会（JLA）学校図書館部会・専門図書館部会と専門図書館協議会の共催により、著作権学習会「学校図書館と専門図書館 コピーはとれない？―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるために―」がオンラインで開催されます。
林貴子氏（学校図書館問題研究会事務局長）による報告、専門図書館の報告が行われた後、福井健策氏（弁護士）による講演が行われます。
参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。
著作権法に関する勉強会の開催について／日本図書館協会・専門図書館協議会（SENTOKYOブログ, 2022/1/21）
https://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/0b55196e009a17bff5a7d252c95b6f38続きを読む(2022/01/25 17:27)

2022年1月24日、文部科学省が、2022年から2026年にかけての第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を発表しました。
計画では、学校図書館図書標準達成と計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備、学校司書配置拡充が挙げられています。また、これまでの経緯と現状のほか、計画に基づいた学校図書館の整備にあたっての留意事項として、「学校図書館ガイドライン」の活用、教育委員会における支援の充実について等がまとめられています。
第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」（文部科学省, 2022/1/24）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_01751.html続きを読む(2022/01/25 17:20)

2022年2月16日、信州大学人文学部の主催により、シンポジウム「松本でフィルムアーカイブを考える」が、長野県松本市のまつもと市民芸術館小ホールで開催されます。
劣化や災害等により収集が困難になっている8mmフィルムについて、収集・保存、市民に開かれたアーカイブ化の可能性を多角的に検討すると述べられています。
参加費は無料で、定員は50人（要事前申込）です。なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大状況によっては、オンライン開催に変更する場合があるとしています。
当日の主な内容は以下の通りです。
●第1部：事例紹介

・上映

『浦賀の映画学校』監督：三好大輔
・トーク「地域と教育を結ぶ地域映画」

三好大輔氏（映画監督、アルプスピクチャーズ代表）
●第2部：現状と展望

・基調講演

とちぎあきら氏（フィルムアーキビスト、日本映像アーキビスト協会代表）
・全体討論

三好大輔氏、とちぎあきら氏、飯岡詩朗氏（映画研究、信州大学人文学部教授）、福島正樹氏（博物館学・アーカイブズ、信州大学大学史資料センター特任教授）

進行：金井直氏（美術研究、信州大学人文学部教授）続きを読む(2022/01/25 17:18)

2022年1月18日、Elsevier社は、同社が提供する学術文献のオンラインプラットフォームScienceDirectにおけるパイロットプロジェクトに関する記事を、ウェブサイトで公開しました。
研究者がコンテンツをより簡単に発見・アクセスできるよう支援を行うことを目的としたものであり、米国化学会（ACS）、英国王立化学協会（Royal Society of Chemistry）、Taylor & Francis社、Wiley社と協力して実施されます。
プロジェクトの期間は6か月であり、期間中4社が発行するジャーナル35誌の7万件以上の論文が、ScienceDirect上で検索できるようになるとあります。利用者は対象のコンテンツの要約を閲覧でき、オープンアクセス（OA）コンテンツの場合はHTMLで全文を利用できること等が述べられています。
また、利用者からのフィードバックや使用状況の把握により、同プロジェクトの結果の分析を行う予定であるとしています。続きを読む(2022/01/25 17:14)

2022年2月5日に、全日本博物館学会第3回行事（研究会）「文化審議会答申を読む－博物館法改正に向けて」が、京都国立近代美術館及びオンラインで開催されます。
第208回通常国会に博物館法の一部改正法案が提出される見込みとなっていることを受けて、研究会では2021年12月20日にまとめられた文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方について」の具体的な記述内容を読み解き、法改正により期待される成果や課題等について考察する、とあります。
定員は先着50人（全日本博物館学会員を優先）で、参加費は無料です。
主なプログラム（案）は以下の通りです。
・　企画趣旨説明

モデレーター：栗原祐司氏（京都国立博物館副館長）
・　答申説明

浜田弘明氏（桜美林大学教授）
・　部会・WGでの議論紹介

半田昌之氏（日本博物館協会専務理事）、高田浩二氏（海と博物館研究所所長）、佐久間大輔氏（大阪市立自然史博物館学芸課長）
・　コメント

鷹野光行氏（お茶の水女子大学名誉教授）、金山喜昭氏（法政大学教授）
・　質疑応答
・　総括

布谷知夫氏（全日本博物館学会長）続きを読む(2022/01/25 16:25)

2022年1月24日、名古屋大学附属図書館は、名古屋大学学術機関リポジトリ上で「論文のオープンアクセス掲載料及びいわゆるハゲタカジャーナルに関するアンケート並びにインタビュー結果報告書」を公開したことを発表しました。なお、同報告書は、「東海国立大学機構 図書館 蔵書構築プロジェクトチーム ジャーナル問題サブチーム」による令和3年11月付けの公表となっています。
同報告書は、名古屋大学附属図書館が主体となって実施したアンケート及びインタビューの結果をとりまとめたものです。アンケートの対象は、名古屋大学の教員・大学院学生（特に論文を査読誌に投稿した経験がある人）であり、実施期間は2021年7月14日から8月31日まで、回答数はアンケートが346件、インタビューが17人となっています。
同報告書冒頭の「本調査の概要及び結果（サマリー）」では、アンケート結果の概要やインタビューで寄せられた意見・要望を紹介しています。その上で、学術雑誌論文を中心とした学術コミュニケーションのあり方について、抜本的解決が望まれることを再認識した旨が記されています。続きを読む(2022/01/25 13:20)

2022年1月24日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、欧州連合（EU）に対し、デジタル関連法立法において教育・研究に関するデジタル基盤の重要性を積極的に認識するよう求める声明に署名したと発表しました。LIBER、欧州の科学技術大学の団体CESAER、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）の3団体による共同声明です。
共同声明の目的について、声明中では「デジタル規制の立案に際し、研究・教育部門を営利部門と同じように扱うべきではないことを政策立案者に伝え、強調することにある」と述べられています。EUではデジタルサービス法案（DSA）などデジタル関連法立法の動きが進んでいますが、主に営利部門を主眼に置いており、教育・研究部門への十分な配慮がなされていないために、本来文脈や役割が異なる教育・研究部門まで規制の対象範囲内に含まれてしまうと指摘しています。
その上で、短期的にはこのような状況に対処するため迅速な行動が求められるとしつつ、長期的には、EUが教育・研究部門と知識基盤の役割とを明確に理解し、その文脈を反映した法的枠組みを確立することが重要であると述べています。続きを読む(2022/01/25 13:18)

国立国会図書館（NDL）の刊行する『びぶろす』誌（行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌）の92号（2021年12月）で、「資料を運ぶ（前編）」をテーマとする特集を掲載しました。
特集では以下の記事等を掲載しています。
・連絡協力車の運行による市町村支援(京都府立図書館企画総務部連携支援課課長　上仲陽子氏)

・離島に対する図書館サービスの展開―文化船「ひまわり」のサービスから学ぶこと―（広島県立図書館副館長　植田佳宏氏）

・沖縄県立図書館「空とぶ図書館」と図書の運搬について（沖縄県立図書館　上原望生氏）

・資料を運び、組織をつなぐ―アジア経済研究所における貸出サービスの取組（日本貿易振興機構アジア経済研究所学術情報センター図書館情報課　山下惠理氏）

・精神科病棟への巡回図書サービス―東京武蔵野病院の場合（一般財団法人精神医学研究所附属東京武蔵野病院精神医学情報センター司書　真島裕子氏、伊藤理恵氏）

・支部図書館連絡自動車便について（国立国会図書館総務部支部図書館・協力課運営係）続きを読む(2022/01/25 10:53)

2022年2月6日、武蔵野市立吉祥寺図書館（東京都）が、ティーンズ向けオンライン講座「SNS時代のバズる文章教室」を開催します。
講師は作家・書評家の三宅香帆氏で、SNS時代における文章作成のコツについて説明されます。インターネットだけでなく創作活動、紹介文や作文等でも活用可能な発信の仕方を学ぶ機会としても案内されています。
12歳から19歳が対象で、参加費は無料、定員は10人（要事前申込）です。なお、オンライン受講が難しい場合最大2人まで吉祥寺図書館での受講が可能です。
また、1月5日から2月13日にかけて同館内でイベントの関連図書が展示されています。続きを読む(2022/01/25 10:48)

2022年3月3日、国立国会図書館（NDL）が、「“続けること”が生み出すもの－継続的なデータ登録の工夫を探る－」をテーマとして、「第17回レファレンス協同データベース事業フォーラム」をオンラインで開催します。
データを蓄積・共有することの意義についての理解を深め、レファレンス協同データベース参加館によるデータ登録の促進を目指すとしています。
定員は900人であり、事前の申し込みが必要です。
当日の主なプログラムは以下の通りです。
●オープニングスピーチ「続けていることで生まれ出てくるもの」

日下九八氏（ウィキペディア編集者）
●参加館報告

・德田恵里氏（関西大学図書館）

・上田茜氏（伊丹市立図書館 本館 「ことば蔵」）

・生友えり氏（小野市立図書館）
●事務局報告「レファ協のここがいいところ＆登録～公開のポイント」

国立国会図書館関西館図書館協力課協力ネットワーク係
●フリートーク

参加館報告者

コーディネーター：小熊ますみ氏（レファ協事業企画協力員・埼玉県立熊谷図書館）続きを読む(2022/01/24 17:07)

2022年1月24日、電子出版制作・流通協議会（電流協）が、「電子図書館（電子書籍貸出サービス）実施図書館（2022年01月01日）」を公表しました。
前回2021年10月1日時点と比べ、実施自治体は14増加し272自治体、電子図書館（電子書籍貸出サービス）は14増加し265館となっています。
お知らせ（電流協）
https://aebs.or.jp/

※2022年1月24日欄に「電子図書館（電子書籍貸出サービス）実施図書館（2022年01月01日）公表の件」とあります。
電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2022年01月01日)（電流協）
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html続きを読む(2022/01/24 17:05)